木原稔防衛相は10月10日の記者会見で、2026年度からの配備を目指す国産の敵基地攻撃兵器＝長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を前倒しする方針を明らかにしました。
この動きは、中国、北朝鮮、ロシアといった国々の「脅威」を理由に、日本が攻撃的な武力を持つ方向に進む危険な兆候です。この記事では、その問題点と、私たちが取るべき行動について考察します。
アメリカの影響：日本の防衛政策の背後にあるもの
木原防衛相は、10月4日にオースティン米国防長官と会談し、米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を1年前倒しで取得することを確約しました。
この動きは、アメリカが推進する「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）に日本も参加しようとしていることを示しています。
木原防衛相とオースティン国防長官との会談では、敵基地攻撃能力（反撃能力）の運用に向けた日米協力について「議論を加速する」ことも確認されました。
自衛隊が2024年度も設置する予定の、陸・海・空自衛隊の「統合司令部」がアメリカ軍と連携し、実際に戦争が起こった場合にはアメリカが日本の自衛隊を「調整」することとなります。
岸田文雄首相は国会で「米のIAMDに参加しない」と答弁していますが、実際の政策を見ると、この答弁はデタラメです。日本の防衛政策が、アメリカの世界戦略の手先として機能していることこそが、「大軍拡・敵基地攻撃能力保有」の本質なのです。
敵基地攻撃能力保有は違憲そのもの——民主主義の危機
日本国憲法第9条は、戦争の放棄と攻撃戦争を行わないという原則を明確にしています。敵基地攻撃能力の保有は、この憲法に真っ向から反しており、憲法の掲げる平和主義を踏みにじるものです。
さらに、このような重大な決定が、十分な議論と国民の合意なく進められることは、民主主義そのものに対する脅威です。
地域安全保障への影響
敵基地攻撃能力を持つことで、日本は周辺国との緊張を高める可能性があります。これは、地域全体の安全保障に悪影響を及ぼすだけでなく、日本自身の安全も脅かすことになります。
日本が真に安全を確保するためには、武力による解決手段ではなく、外交交渉や国際協力を強化する方が効果的です。敵基地攻撃能力の保有は、そのような穏健な対応を選ぶ道を狭めてしまいます。
軍事費の増加と社会的コスト
「スタンド・オフ・ミサイル」のような高度な兵器の開発と配備には莫大な費用がかかります。その資金は、社会福祉や教育、環境保護など、他の重要な分野から削られてまかなわれます。
いま、空前の物価高のなか、政府に求められるのは軍拡ではなく、国民の生活や中小企業への支援です。国民の生活苦を無視して、軍拡に突き進む岸田政権を止めるには、わたしたち若者をはじめとした国民が立ち上がり、「NO!」の声をあげる必要があります。
わたしたちが取るべき行動
- 情報の拡散: この問題についての情報をSNSやブログで広め、多くの人々に知ってもらいましょう。
- 署名活動: オンラインや地域社会で署名活動を行い、政府に対する圧力を高めます。
- 議員への働きかけ: 自分の選挙区の議員に対して、この問題について積極的に取り組むよう働きかけましょう。
- デモや集会の参加: 既存の抗議活動に参加するか、自らイベントを企画して、声を大にして問題提起を行います。
以上の点から、敵基地攻撃能力の保有は、日本にとっても、地域にとっても、リスクが高すぎる選択です。政府はこの計画を再考し、平和と安全を確保するためのより賢明な手段を選ぶべきです。
そして、わたしたちも、そのために積極的に行動を起こす必要があります。特に、アメリカの影響下での政策決定に対する警戒が必要です。
今こそ、日本の独立と平和主義の復活を求め、行動を起こす時です。
家族や同級生・同僚と防衛費問題について話してみる、SNSでニュースやわかりやすい解説を共有してみるなど、そうした少しの行動が積み重なるだけで、少しずつ大軍拡反対の輪は大きくなっていきます。
わたしたちのネットワークも、この危険な流れを止めるため、自分たちの活動できる範囲でとりくみを進めていきます。