岸田首相「防衛増税」１年先送り表明——「大増税・大軍拡」をセットで阻止しよう！

岸田文雄首相は、2023年10月27日の衆院予算委員会において、2024年度からの防衛費（軍事費）増に向けた増税の開始時期に関して、「2024年度から実施する環境にはない」と述べ、いわゆる「防衛増税」を来年度は見送る考えを示しました。
これは、急速な物価高の影響を受けている国民生活を踏まえれば、当然の判断です。

「財源なくして政策なし」は政治の基本です。増税による財源を失えば、大軍拡のたくらみも当然見直しを迫られるべきものです。青年の声で、「大増税・大軍拡」をセットで阻止しましょう。

大軍拡と「防衛増税」の連動

政府は、23〜27年度の5年間の防衛費総額を43兆円ほどと定めました。これは明確に違憲のたくらみである、敵基地攻撃能力保有といった大軍拡に繋がるものです。

首相は、年間1兆円の防衛増税を主導し、法人税、所得税、そしてたばこ税の増税を検討しましたが、2023年に関しては法整備を見送る決断をしました。

しかし、この「見送り」に安心することはできません。

岸田首相が「防衛増税」を一時見送ったとしても、大軍拡と大増税は間違いなくセットで進行するでしょう。

青年の声で「大軍拡」ストップさせよう

大軍拡は、軍事的緊張のエスカレーションを招き、地域の安定を脅かす可能性があります。敵基地攻撃能力の保有は、日本の平和主義的立場を侵食し、国際社会における日本の信用を損なう恐れがあります。

これらの動きは、過去の歴史から学ぶべき重要な教訓を無視するものであり、青年と国民全体にとって深刻な悪影響をもたらします。

岸田政権は、厳しい国民生活に背を向け、大軍拡の計画を進めようとしています。この危機的な状況を打破するため、青年・国民の声で岸田政権を包囲し、大軍拡のくわだてをストップさせましょう。

「ネットワーク運動」を強く大きくしていくべき時が来ました。大軍拡と「防衛増税」の危機は依然として解消されていないのですから、これからも私たちの声が必要です。

この記事が、少しでも皆さんの行動を促す一助となれば幸いです。